確かな技術力（技術士（電気電子部門、総合技術監理部門）で、大阪から全国・世界へ発信
（大阪から全国へ成果を拡大）
１．コロナ影響などによる経済の低迷
・消費税減税
・ガソリン税軽減
・雇用機会の創出
（雇用の流動化と雇用機会の拡大、リカバリ促進、再チャレンジ促進）
・起業促進（本人を連帯保証にしない起業を促進）
・自殺防止対策の実施（若者、高齢者の孤独への対策（孤独死ゼロへ））
・地域コミュニティの構築促進
・コロナに対峙する医療従事者への報酬拡大
２．学習機会の創出促進
・義務的教育（小学校から大学まで）の無償化
・全国統一テスト廃止、大学の独自施策で受験を実施
・リカレント教育の強化（学び直しの促進、リカバリ教育、リスキリング）
３．中央集権から地方分権へ
・権限は中央集権、責任は地方分権の官僚体制から地方自治の道州制導入へ
（財源を中央政府から道州へ）
・議員定数の見直し、公務員制度改革
４．大阪・関西万博2025をトリガとした技術大国日本の復活
・夢洲にて徹底した規制緩和でスマートシティ推進（Society5.0の実現）
・エネルギー政策の見直し（地産地消の促進）
５．少子化対策
・出産費用の無償化、育児支援体制の強化
・保育プラットフォームの構築（駅周辺の保育所に送迎サービス）
６．社会基盤の改善
・災害に強い街づくり
・空き店舗の有効活用
・小中学校のバリアフリー化（各学校最低１台エレベーターを設置）
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